橿原市議会 2008-09-01 平成20年９月定例会（第２号） 本文 来年度の概算要求の中で総務省は、テレビ放送の地上デジタル化完全移行に向けた対策としての関連経費６００億円を計上しています。この中には生活保護所帯のチューナー支給、高齢者、障害者への支援、共同アンテナの改修、衛星利用による難聴者対策などが盛り込まれています。それぞれの現場である市町村、橿原市にとっても早急に対応しなければならない問題でありますが、橿原市は現在どのような対策を検討されているのか。